枚方市議会 2023-03-10 令和５年議会運営委員会（３/10） 本文 開催日: 2023-03-10
最後に、整理番号１２の家族従業者の働き分である自家労賃を認めない所得税法第５６条の廃止を求める意見書については、提出会派以外の賛同がございませんでした。
最後に、整理番号１２の家族従業者の働き分である自家労賃を認めない所得税法第５６条の廃止を求める意見書については、提出会派以外の賛同がございませんでした。
2006年には少子社会トータルプランを策定し、仕事と家庭の両立などにより、生活を犠牲にしない働き方への転換、教育無償化など子育て負担を過重にしない支え方の２つを柱として、チャイルドファースト、子ども優先社会の構築を推進してまいりました。
職員が生き生きと働ける職場環境を作ることが、市民サービスの向上につながり、選ばれる町になることを踏まえ、今後も職員削減ではなく、ＩＣＴ活用等による効率的な働き方の推進とともに、必要なところには人を増やすというめり張りのある職員体制を構築されるよう、改めて求めておきます。 以下、具体的な施策、事業について述べます。
障がいのある子供の受入れや配慮のいる子供の家庭への支援や保護者の複雑化する働き方に応えるため、休日保育も実施をされてきました。 公立保育園全園で看護師の配置がされていますから、アレルギーの対応や医療的ケアの必要な子供の受入れも先駆けて行われてきています。
金融教育とは、お金や金融の様々な働きを理解し、それを通じて自分の暮らしや社会について深く考え、自分の生き方や価値観を磨きながら、より豊かな生活やよりよい社会づくりに向けて主体的に行動できる態度を養う教育と定義されています。 近年、金融商品の多様化やインターネットなどの普及に伴う生活環境の変化による金融トラブルの多発や低年齢化も問題視されています。
育児休業を取得しようとする男性職員の年齢は、おおよそ30代から40代の働き盛りの年代であり、こうした人たちが休んでしまうことにより、職場の体制に迷惑をかけてしまうのではないだろうかという気持ちにさせられてしまっているのではと推察できるのではないでしょうか。
市外への通勤・通学者はもとより、市外より本市に働きに来られる方々においても、帰宅困難になった方々への対応に万全を期すことは、安全・安心なまちづくりを実現する上で、防災・減災対策と併せて、極めて重要なことと思われます。先般の防災週間では、災害時帰宅困難者体験訓練実行委員会主催、本市と豊中市の共催により、災害時帰宅困難者体験訓練も行われていました。
年間、約60万人が発症し、糖尿病などの生活習慣病のある人や、がんや関節リウマチなどの患者で免疫の働きを抑える薬を使っている人は、帯状疱疹を発症する可能性が高くなるそうです。 体の左右どちらか一方に、最初はぴりぴり、ちくちくと刺すような痛みがあり、夜も眠れないほど激しい場合があります。そして、赤い斑点と小さな水膨れが神経に沿って帯状に現れることから帯状疱疹と名づけられました。
平日の昼間、男性が働きに行かれ、防災、避難行動の中心が女性となる可能性も多くあり、女性の防災力アップは必要だと考えます。 そこで、お伺いいたします。 女性の防災対策への参画について、本市としてのお考えをお聞かせください。 ○議長（籔内留治） 服部 旭危機管理室参与。 ◎危機管理室参与（服部旭） ご答弁申し上げます。
そこで、私は、令和２年６月定例月議会において、新型コロナウイルス感染症は、働き方改革にも大きな影響を及ぼし、この危機をきっかけに、新たな働き方の考え方が生まれてきたと考えている。様々な生活環境の違いから、自宅ではテレワークを行いにくい方がおられることから、公共施設においてテレワークの環境づくりを行うなど、行政が在宅勤務を支援する取組が必要であると質問させていただきました。
若手職員の傾向といたしましてですが、仕事に対して、自分らしさや自由な働き方に対する意識が強まる一方で、定年まで一つの組織で働くといった意識が薄らいできているのではないかと感じているところでございます。
こういう言葉を使ってはるわけですが、そしてこのやり方が学力の低い子供を引き上げ、あるいは学力の高い子供をさらに高める働きもある。こんなふうに書かれているわけですが、問題は、こういう学びは学校を統廃合しなければできないんでしょうか、お答えください。
生駒市では、地域活動の担い手の確保、そして、超過勤務の削減及び地域活動の活性化を狙いとする働き方改革の観点から、公共性のある組織での職員の副業を促進されております。 本市は、第６次総合計画において、共創と共生の地域づくりを掲げました。
保育所に預けてフルタイムで働くという選択肢ではなく、中間的な働き方、新しい働き方として有効であると考えます。就労支援、子ども支援、行政資産の利活用、定住促進にもつながることを想定できる新しい取組みとして進めていただきたいと考えます。 手段についても、事業提案をプロポーザルにて広く公募との考えを示されています。
今、大阪府のほうから１人職員に来ていただいて、何かもうすごい働きをされておられると、風のうわさでは聞いております。何か保健所のほうでしっかり何かやっていただいたと聞いていますが、その辺について何かありましたら、教えてもらってよろしいでしょうか。 ○副議長（吉村拓哉） 保健所長。
過去の私の指摘に対する教育委員会の答弁では、日本の祝祭日の意味については、学習指導要領の小学校社会科第６学年の内容の取扱いにおいて、政治の働きと国民生活との関係を具体的に指導する際には、おのおのの国民の祝日に関心を持ち、その意義を考えさせるよう配慮することとあり、全ての小学校において指導している、全ての小学校において指導していると答弁しております。
さらに、ますます進展するＩＣＴ技術に伴う将来的な働き方の変革の可能性も視野に入れまして、取組を進めていく必要はあると考えております。
ですんで、その目標値の中で、超過勤務を行うという考え方ではなくて、しっかり事務事業の見直し等を進めながら、超過勤務を前提としない働き方という考え方を前提に、超過勤務を積み上げていくという中で、こういった取組進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長（土井田隆行） 松本委員。
放課後児童会は、保護者の方には、生活のために働きに出ておられ、必要に迫られて利用されており、また、指導員の皆様はお子様たちの命を預かっておられます。そのあたりを念頭に置き、引き続き、保護者や指導員の日々の悩みに耳を傾けていただき、改善できるところは改善していっていただきたく存じます。
しかし、その中小業者を支える家族従業者の働き分、いわゆる自家労賃については、配偶者とその親族が事業に従事したときの対価の支払いは必要経費に算入しないとの所得税法第５６条の規定により、必要経費として認められていません。事業主の所得から、配偶者については８６万円、その他の家族については１人当たり５０万円という僅かな額が控除額として認められているのみです。